2021-06-01 第204回国会 衆議院 環境委員会 第13号
干潟につきましては、過去に環境省が行った調査とは方式が異なっているために、総面積の経年比較はできませんけれども、瀬戸内海における藻場・干潟分布状況調査によりますと、平成二十七年度から平成二十九年度、二〇一五年から二〇一七年度におきまして、総面積は一万一千六十五ヘクタールとなっております。
干潟につきましては、過去に環境省が行った調査とは方式が異なっているために、総面積の経年比較はできませんけれども、瀬戸内海における藻場・干潟分布状況調査によりますと、平成二十七年度から平成二十九年度、二〇一五年から二〇一七年度におきまして、総面積は一万一千六十五ヘクタールとなっております。
このエデュケーション・アット・ア・グランスでは、今日は図二しか示しておりませんけれども、どれぐらい各国が努力をしてクラスサイズを減らしてきたのかという経年比較ですね、この国ではこれぐらい減りましたね、この国ではこれぐらい減りましたねというところで、そういうグラフも出ているんですけれども。
御指摘の括弧書きにございます減収補填債や臨時財政対策債を経常一般財源等から除いて算出した数値につきましては、臨時財政対策債発行前の平成十二年度決算以前も含めた経年比較の参考とするために算定し、記載しているものでございますけれども、地方団体の財政運営の実情を的確に示すためには、分母、分子双方に含めた数値が適切と考えているところでございます。
あくまでも、括弧書きの方は、経年比較の参考とするために算定して記載しているものでございます。 それから、これも内藤局長が答弁をいたしましたけれども、やはり地方財政の健全な運営のためには、本来的には、臨財債のような特例債に頼らない財務体質を確立することが重要であると考えておりますので、引き続き、その抑制にしっかりと努めてまいりたいと存じます。
というのがありますけれども、それの算定に公表の対象を重点化させて、より一層活用の、有用性につながるような算定方法を今改善するなどの更なる充実を図ったところでありまして、フルコスト情報の開示については、引き続き、これは予算のＰＤＣＡのサイクルに役立つ情報というようなものになるんだと思いますので、有用性の高い事業等に、いわゆる採点、何だろうね、採点対象という、算定対象を重点化して私どもやり、同時に、長期の経年比較等々
だから、対象が違うものを実質化して経年比較できるかということは、それも私は課題があると思っておりますから、この実質系列を我々が出すということについては、実質化に伴ういろいろな課題、問題点がありますから、これは、専門家の検証を経て、そして我々、そういうものが出せるかどうか、それは専門家の検証を経て、単純な話じゃないんですよ、単に物価で割り引けばいいという単純な話ではないという統計の性格を申し上げたいと
それから、数学的リテラシー、科学的リテラシー、いずれもちょっと接続可能な調査の開始年が異なりますので、全く同じというわけではないんですが、経年比較が可能な範囲で調べますと、若干の差はあるものの、おおむね今の読解力と同様の傾向が見てとれるという状況でございます。
従来からお示ししている裁判官出身の訟務検事数の資料ですけれども、政府としての方針を踏まえているかどうかという観点から、経年比較のために、各年度当初における人数の割合を算定しているというところでございます。
ことしの決算から、経年比較や類似団体比較を含め、住民一人当たりのコストについての見える化を実施するとされています。 一般論として、大切な税金がどのように使われているのか、できる限り情報公開をすることは当然のことだというふうにもちろん思います。ただし、それぞれ条件が違いますし、提供すべき住民サービスの質やコストもまた、これも異なってくる。
具体的には、住民一人当たりのコストについて、これまで一部に限られていた項目を平成二十七年度決算より性質別や目的別で網羅的に公開し、経年比較や類似団体比較を行うことで見える化の充実を図ることとしております。
定期的に実施をすることによって初めて経年比較も可能となる。そのようなことが書かれていて、大変興味深いデータもたくさんあるんです。 きょう、どうしても一点伺いたいのは、ことし、本来であれば四年に一度の調査の年なんですが、ちょっといろいろな事情があってまだ実施に至っていない。
その経年比較が資料八で見ても明らかになっております。 こうした教育に係るコストは、国だけではなくて県や市町村の負担もあるわけです。行政サービスというものは国と地方自治体双方で実施されるものですので、国と地方自治体双方の財務書類を連携させた活用の方向性も検討すべきであるというふうに考えます。財務省の御見解をお伺いいたします。
○政府参考人（前川喜平君） 昨年十二月に公表されましたＰＩＳＡ二〇一二によりますと、我が国は、科学的リテラシーについて、調査開始以来初めてＯＥＣＤ諸国中のトップ、また数学的リテラシーにつきましては、経年比較可能な二〇〇三年以降で最高のＯＥＣＤ諸国中二位となったところでございます。
平成二十三年度の決算については、御指摘のとおり、財務書類の作成済みとなっている団体が千二百九十団体ありますが、この八九％に当たる千百四十九団体において、他団体との比較や自分の団体における経年比較などの分析に用いております。また、住民や議会などに対する財務状況の説明にこの財務書類を活用しているという実態がございます。
例えばこのような形で、経年比較できる、規制緩和全体を包括的に測定できるＫＰＩということについて、お考えをお伺いしたいと思います。
このため、調査項目のほとんどが経年比較できるように構成されてございまして、社会教育行政上の要請を踏まえた見直しも必要に応じて行っておるという調査を行っておるところでございます。
統計上の年齢区分でございますが、これは統計を利用する上で時系列での経年比較ですとか、あるいは異なる統計の間での比較、さらには国際比較がやりやすくなるように社会の実態に応じまして決めておるものでございます。
ごとに区々となっているなどの事態が見受けられ、国民その他の利害関係者に対する説明責任を果たすため会計基準等が求めている財務情報の比較可能性が十分に確保されていないと認められましたので、文部科学省に対して、実務指針等の整備を行うことも含め、統一的な取り扱い及び適切な処理を行うための情報提供を積極的に行うなどして、各国立大学法人がセグメント情報に実態を反映した額を計上することなどにより、各法人における経年比較
ごとに区々となっているなどの事態が見受けられ、国民その他の利害関係者に対する説明責任を果たすため会計基準等が求めている財務情報の比較可能性が十分に確保されていないと認められましたので、文部科学省に対して、実務指針等の整備を行うことも含め、統一的な取り扱い及び適切な処理を行うための情報提供を積極的に行うなどして、各国立大学法人がセグメント情報に実態を反映した額を計上することなどにより、各法人における経年比較
これまでそのテストの結果を文部科学省で分析してきておるんですけれども、例えば読解力の得点の経年比較で、中位のクラスが下位のクラスにシフトをしてきていると。それから、自由記述形式の出題において無解答が多いと、初めからもうギブアップしている。
、読解力の順位が八位から十四位に低下していると、それから数学的リテラシー、応用力ですね、これが一位から六位に低下していると、それから科学的リテラシー、これは前回同様二位であるということで、特に読解力が低下しているということについては深刻に受け止める必要があると、このように考えているわけでございまして、なぜこうなったんだろうかということで文科省で分析しているわけでございますが、例えば読解力の得点の経年比較
中学校の順位が、かつては一位でしたけれども五位、理科は六位となっているということでございまして、今回の調査の結果を分析してみますと、まず読解力の得点の経年比較で、中位層が下位層にシフトしてきているということ、それから解釈を要する問題や自由記述の問題に課題がある、それから基礎的、基本的な計算技能の問題や実生活の関連づけが必要な問題等に課題がある、さらに、一番私は問題にしているんですけれども、学習意欲とか